健康保険証廃止に伴うマイナ保険証の使用を
基本とした対応について

マイナ保険証のポイント

• 2024年12月2日をもって、健康保険証は新規発行が廃止となります
  ※発行済みの健康保険証は、経過措置として廃止後1年間は利用可能です。
• マイナンバーカードをマイナ保険証として利用するためには、事前登録が必要です。
• マイナ保険証での受診時は、マイナンバーカードを毎回持参する必要があります。
• 2024年12月2日以降、医療機関等での受診時にマイナ保険証によるオンライン資格確認を受けられない場合は、健康保険証の代わりとなる資格確認書を交付いたします。
• 新規加入者が迅速にマイナ保険証を使用できるようにするためには、事業主の皆さま（会社の担当部署）のご協力が必要です。
  → 取得届等の対応のお願い（けんぽれん「マイナンバーの記載をお願いします」）

健康保険証廃止後について

※現時点で確定している事項です。その他詳細は決定しましたら、随時更新いたします。

健康保険証廃止後の各種書類の利用期間

令和6年12月2日以降は、下図のように移行していきます。

マイナ保険証のメリット

1.正確なデータをもとに適切な診療・薬の処方が可能に

過去の健診記録や治療履歴、服薬情報、予防接種の記録といったデータに基づき、適切な治療が受けられます。

2.高額療養手続きの簡略化

高額な医療費がかかった際にマイナ保険証を使用すれば、一時的な自己負担の発生や、当組合への限度額適用認定証の書類申請手続きが不要となります。

3.健康情報の閲覧

マイナポータルを通じて、薬剤情報や特定健診情報、医療費通知情報などを閲覧できます。そのため、自身の健康管理や医療費控除の申告が簡単になります。

マイナンバーカードのマイナ保険証利用登録方法

登録方法は3通り

• 医療機関の薬局の受付で顔認証付きカードリーダーで行う
• ご自身のスマートフォン内にマイナポータルアプリをインストールし、行う
• セブン銀行のATMで行う

• ※登録方法の詳細はこちらをご覧ください。

• ※転職などにより加入する健康保険が変更となった場合でも、過去に登録済みの方は手続き不要です。
• ※マイナンバーカードをお持ちでない方はこちらを参考の上申請し、取得してください。

マイナンバーカードが健康保険証として登録されているか確認するには

マイナポータルにログインし、「ホーム」 ≫ 「証明書」 ≫ 「健康保険証」でご確認ください。
ご自身がマイナポータルの対応端末をお持ちでない場合は、以下のいずれかの方法で確認可能です。

• ご家族等の対応端末でマイナポータルにアクセスし、ご自身のマイナンバーカードでログインして確認
• 市区町村が用意している端末でマイナポータルにアクセスし、ご自身のマイナンバーカードでログインして確認

• ※端末の設置状況は市区町村によって異なります

マイナ保険証関係資料（Notify your employer of your individual number）
【外国人の方向け、英語・中国語（簡体字・繁体字）・ベトナム語・ポルトガル語】

• 事業主への個人番号の提出について
• マイナ保険証の登録方法と使い方について

→ 英語版（English）

→ 中国語【簡体字】版（Simplified Chinese）

→ 中国語【繁体字】版（Traditional Chinese）

→ ベトナム語版（Vietnamese）

→ ポルトガル語版（Portuguese）

→ 日本語版（Japanese）

マイナ保険証での受診方法

マイナ保険証での医療機関や薬局等の利用は、毎回マイナンバーカードを持参し、受付の顔認証付きカードリーダーで本人確認が必要です。

• ①医療機関や薬局の受付にあるカードリーダーの読み取り口にマイナンバーカードを置く
• ②顔認証または暗証番号で本人確認を行う
  顔認証で本人確認ができず、暗証番号を忘れたりロックされている場合は、住民票のある市区町村窓口等に行って利用者証明用電子証明書パスワード（4桁の暗証番号）の再設定が必要です。
• ③過去に受けた診療内容や薬の情報を医師・薬剤師が見られるようにするか、選択。
  「同意する」を選ぶと、いつ・どのような薬を処方されたのか、医師や薬剤師がすぐに把握できます。
• ④40歳以上の方は健診情報を医師・薬剤師が見られるようにするか選択。
  「同意する」を選ぶと、特定健診の結果を医師・薬剤師が把握できます。
• ⑤限度額適用認定証の負担区分を確認する場合は、カードを取らずに「高額療養費制度を利用」を選択。
  限度額情報の提供について、「提供する」を選択すると、ご自身の負担区分を確認でき、当組合などに限度額適用認定証の手続きをする手間が省けます。（住民税非課税世帯は従来どおり申請手続きが必要）
  高額な医療費のかかる治療を受ける場合にも、自己負担限度額内の支払いで済ますことができます。